【ダンドリペイメント事務局】

運営会社:インベストデザイン株式会社
メール: d-p@invest-d.com 
電話 : 0120-516-818

Dandoli  Payment

​問い合わせ

下記のフォームより
  ダンドリペイメントサービスをお申し込みください。
第1条(目的)
本契約は、本サービス利用申込者である受注者(以下「甲」という)が、その役務提供先発注者株式会社龍野実業建築家(本店所在地:兵庫県たつの市新宮町井野原134番地2。代表取締役:藤井啓良)(以下「丙」という)に対する受注業務にかかる債権(以下「受注債権」という)のうち一定のものを、インベストデザイン株式会社(以下「乙」という)に譲渡することに関し、その基本条件を定めることを目的とする。
第2条(譲渡債権の適格条件)
本契約に基づき甲から乙に譲渡される債権(以下「譲渡債権」という)は、第6条第2項各号の要件を満たすものに限定されるものとする。
第3条(個別債権の譲渡方法)
  1. 本契約に基づく個別債権の譲渡は、次項以下の手続きに則って行われるものとする。

  2. 甲は、受注債権の全部又は一部につき、乙による早期支払(乙への債権譲渡)を希望する場合、乙が別途指定するフォーマットにより、乙に対して債権譲渡の申込をする(以下譲渡を申し込んだ受注債権を「譲渡申込債権」という)。

  3. 前項の申込の後は、甲は、乙の承諾なく前項の申込みを撤回することができないものとする。

  4. 譲渡申込債権は、当該債権にかかる甲の受注業務が完了しており、かつ当該完了が甲及び丙において確認されていなければならない。また、譲渡申込債権は、(現場単位ではなく)請求書単位でなければならない。

  5. 乙は、第2項に基づき甲から個別債権譲渡の申込があった場合、債権買取の可否及びその範囲並びに買取金額を決定し、甲に通知する。

  6. 個別債権の譲渡は、前項により乙が債権買取の決定をして甲に通知した時点において、その買取りの範囲内で効力を生じるものとする。

第4条(譲渡代金の支払)
乙は、前条第5項により債権を買い取った場合、原則として、丙が譲渡申込債権を承諾した日から3営業日後に、買取金額からその額面5%相当額及び振込手数料を差し引いた金額を、甲に対して支払う。
第5条(資料及び情報の提供)
甲は、乙の求めにしたがい、譲渡債権に関する情報、資料等一切をその都度速やかに乙に提供する。また、甲は、入金口座等の甲の情報を、乙が丙から受領することについて事前に同意する。尚、甲は、乙が丙から取得した情報に基づいて振込等の事務を実施した場合において、情報相違等により事務の実施ができなかった場合についての甲及び丙の損害について一切責任を負わないことを、事前に同意する。
第6条(表明及び保証)

甲は、乙に対し、本契約締結日、第3条2項に基づく債権譲渡申込日及び譲渡代金支払日のそれぞれにおいて、以下の各事項が真実であることを表明及び保証する。

​1.

甲による本契約及び個別契約の締結(個別債権の譲渡)並びにこれら契約に基づく義務履行一切について、甲において法令上及び社内手続上必要とされる一切の手続きが履践されており、甲において適法、有効かつ拘束力を有すること

甲及びその関係者が、本契約期間中にわたり、反社会的勢力に該当しないこと

2.

甲は、乙に対し、第3条2項に基づく債権譲渡申込日及び譲渡代金支払日において、譲渡債権に関し、以下の各事項が真実であることを表明及び保証する。

譲渡債権が第3条2項に基づく譲渡申込書記載のとおり確定しており、その他同申込書記載事項が全て真実であること

譲渡債権は甲のみに帰属し、甲のみが譲渡債権に関する一切の処分権限を有すること

譲渡債権は、丙との間の適法、有効かつ拘束力を有する契約(原因契約)により発生したものであること

原因契約に関し、甲の債務不履行が一切発生していないこと

原因契約に無効、取消し、解除原因が一切存在せず、また丙が原因契約に基づく支払いを拒む抗弁事由を一切有していないこと

譲渡債権について、第三者による仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立て、滞納処分等がなされておらず、その他乙に損害を及ぼすおそれのある権利、負担が付着していないこと

譲渡債権について、甲が丙との間で債権譲渡禁止特約を締結していないこと、又は丙が乙への債権譲渡を承諾していること

その他甲乙間で別途合意する条件に適合するものであること

第7条(有効期間)
本契約の有効期間は本契約締結日(申込記入日)から1年間とする。ただし、有効期間満了日の1ヶ月前までに甲乙いずれからも別段の意思表示が無い場合、本契約の有効期間は自動的に1年間延長されるものとし、その後も同様とする。
第8条(準拠法及び管轄裁判所)
本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関連して生じる紛争については全て東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2018年3月1日制定

本ホームを送信後、上記「経理責任者メールアドレス」に事務局からメールが届きます。

メールが届かない場合は、下記連絡先までご連絡ください。

連絡先:d-p@invest-d.com

今後の連絡は、上記「経理責任者メールアドレス」または「LINE」でのやりとりとなります。

尚、上記「経理責任者メールアドレス」または友達申請をされた「LINE」を利用した受発信は、本サービス利用に関する申込者の一切の権限を有するものとみなされます。